会計システム（年商50億円未満の企業向け） （2010年11月）

　メーカーや販売店の間で温度差はあるが、SaaSへの関心は高い。SaaSは新規導入の後押しとなりそうである。一方で、パッケージとSaaSの導入比率が今後どのように推移していくのか。販売店はもちろん、会計事務所の取り込みが今後の市場動向を左右しそうだ。

1位の「勘定奉行」を「弥生会計」が追う展開

　中小企業（年商50億円未満）向けの会計システム市場は、リーマン・ショック以降の経済不況から脱して改善傾向にある。ノークリサーチの調査（2010年8月）によれば、オービックビジネスコンサルタント（OBC）の「勘定奉行」が24.3％でトップを走り、2位の弥生の「弥生会計」が21.2％で後を追う展開となっている。


　この二つのシェアを合計すると、全体の半数近くを占めることになり、中小企業から圧倒的な支持を得ている状況がわかる。3位以下はOSK、ピー・シー・エー（PCA）、NTTデータシステムズなどの製品が入り乱れる混戦摸様。NTTデータシステムズは今後、「SCAW 財務管理システム」ユーザーを後継製品「Biz∫会計」に3、4年かけてアップグレードしていく方針を打ち出している。SaaS提供の動きが一部で活発だが、ノークリサーチの岩上由高・シニアナリストは「中小企業に対する会計のSaaS提供はそれほど売り上げ規模の拡大は期待できない。法人数は多いが単価が低いから」と指摘している。

　有力な販売チャネルとして、事務機ディーラーとメーカー系販売店が存在する。PCAやOBCは事務機ディーラー経由の販売が大きな割合を占める。家電量販店が主要なチャネルとなっているのは、従業員10名未満の企業がユーザーの87％を占める弥生である。中小企業の場合は、会計事務所が会計システム活用のカギを握っており、TKCとミロク情報サービス（MJS）、日本デジタル研究所（JDL）の3社が会計事務所向けの会計専用機や財務・税務の業務ソフトで強みをもつ。

　会計システムは、他の基幹系システムに比べて導入率が高く、継続して利用されている。PCAが実施したバージョンアップキャンペーンは、こうした既存ユーザーの囲い込みを狙ったものだ。一方で、企業総数の99.7％を占める従業員20人未満の約366万社は、その半数ほどが手作業で会計処理を行っているという実態がある。

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