ITサービス業界（2011年3月）

　ハードとソフトに比べて成長率が高いといわれるITサービス。ユーザー企業・団体が、コンピュータを所有せずにシステムを利用する傾向が強まっていることで、今後のITビジネスはサービスが主流となる時代に突入するという見方が有力だ。

プラスに転じるも慎重な見通し

　国内ITサービスの2010年の市場規模は、09年比1.4％減の4兆9500億円。成長市場といわれているが、意外にも実績はマイナス成長で終わった。前年を下回ったのは、09年に引き続き2年連続となる。調査会社のIDC Japanは、この結果について「経済全体は最悪期を脱したとはいうものの、ユーザーのITサービスへの投資に対する姿勢は、依然慎重」と分析した。

国内ITサービス市場の投資額予測

　しかし、11年に入ってからは、伸びに転じ、今年は前年比1.5％増で市場規模は5兆236億円と、5兆円ラインを突破するとみている。また、長期的にもプラス成長は持続されると見通し、10年～15年までの年間平均成長率（CAGR）は2.3％と分析している。11年は金融機関向けのシステム統合需要が復活することで、ITサービスも伸びるほか、09年と10年の2年間でシステム開発案件を凍結してきたユーザー企業が、それを復活させることで伸びる。ただ、「ユーザーは少ない投資で従来以上に成果を求めている」こともあって、5％以上の高い成長は見込んでいない。

メーカーの売上高は5割以上がサービス

　国内・外資系を問わず、大手コンピュータメーカー5社の売上高を「ソフト」「サービス」で分けたのが下図である。

主要ITベンダー5社の売上額構成比（2010年上半期）

　日本IBMを筆頭にコンピュータメーカー各社は、2000年代に入ってからクラウドに代表されるITサービスを強化している。そうした動きが売上構成比に現れており、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）以外の4社は、ITサービスの比率が50％を超えている。サーバーの販売が弱い日立製作所は80％弱、ITサービス事業の強化を他社に先んじて強化した日本IBMは約70％をITサービスで占めている。ハード事業は、製品単価の下落、サーバー統合や仮想技術の活用、クラウドコンピューティングの台頭が進むことで、縮小は確実とみられる。「ハード市場が縮小する現実を見据えた戦略が、従来以上に重要になってくる」（IDC Japanの福田馨・ITスペンディングシニアマーケットアナリスト）。そうなれば、ソフト・サービスに活路を見出すしかない。

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※本記事は、週刊BCN 2011年3月7日付 Vol.1373より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。