ワークフロー製品（2011年4月）

　ワークフロー製品は、多階層の承認プロセスを経て決裁に至るまでの一連のフローを管理するツールである。近年は、ドキュメントを回覧してペーパーレス化を促進するかたちの低価格なワークフローのほか、基幹系システムと連携しながら業務プロセスを自動化するBPM/SOAミドルウェア的な製品が注目を浴びている。各社は、システム連携に加えて、クラウドやモバイル、BI、グローバル展開などの新潮流にも乗りながら事業の拡大を狙っている。

業務フロー基盤としての活用がポイントに

　調査会社のノークリサーチによれば、年商500億円未満の中堅・中小企業（SMB）のうち、「グループウェアに付属するワークフロー機能を利用」している企業が全体の26.5％を占めており、「独自開発システム」の利用企業は15.9％となっている。

導入済ワークフロー製品/サービスシェア

　これらを除くと、BPM/SOAミドルウェア的な性格の強いNTTデータイントラマートの「intra-martワークフロー」や日立製作所の「Cosminexus電子フォームワークフローセット」のほか、業務特化型を特徴とする富士電機の「ExchageUSEワークフロー」、統合型グループウェアの1モジュールであるOSK（大塚商会）の「eValueNS/Advance-Flow」、エイトレッドの「X-Point」などが市場で支持を得ている。ノークリサーチは、「経費精算など限られた稟議/申請の用途から、業務フロー全般を対象とした利用へと用途が徐々に拡大してきており、業務フロー基盤としての活用を意識したパッケージ製品がシェア上位に入りやすい状況になっている」とみている。

ペーパーレス化など、企業ニーズに対応

　ノークリサーチの岩上由高シニアアナリストは、ワークフロー製品の主な訴求点を、企業規模別に年商5億円未満、年商5億・100億円未満、年商100億円以上の三つに区分する。

　（1）年商5億円未満：伝票や帳票などの社内文書を電子化し、ペーパーレス化を促進する、（2）年商5億円から100億円未満：経費精算や人事情報の変更にかかわる承認データをERPなどの基幹系システムに反映する、（3）年商100億円以上：既存の基幹系システムを活用しながら業務プロセスを自動化する――である。

企業規模別にみたワークフロー製品と訴求点

　それぞれ対応する製品は、小規模企業向けでは、シヤチハタの「パソコン決裁DocGear」やリコーの「StampLess」などがみられ、SMB向けでは「eValue NS」や「X-Point」が強い。「intra-mart」は、中堅企業から大企業にかけて幅広く実績をもつ。具体的には、ERPフロントでの情報システムの統合のほか、内部統制やコスト削減、グループへの展開によるシェアードサービスを目的とする企業で導入が進んでいる。

★詳細な解説記事
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※本記事は、週刊BCN 2011年4月25日付 Vol.1380より一部抜粋したものです。会員登録していただくと、オリジナルの記事全文をお読みいただけます。会員登録はこちら（無料）。